寺院専門サポート税理士に依頼いただいた場合、顧問税理士が会計に関する全てのご相談に対応し、会計の帳票管理を実施致します。毎月、寺院でご準備いただく書類なども簡単です。住職、寺族、高齢の方でもわかりやすい各種入力書類をご用意しております。単純に、日々の入金出金管理を入力（書きとめる）いただくだけです。基本的に、毎月末締めとして翌月15日以内に、当方へ指定書類を一式お送りいただくだけです。（郵便のレターパックや宅配便など指定はございません）
１．入出金管理表の入力
こちらは、現在寺院でご利用いただいている会計ソフトやエクセルなどでもけっこうです。入力内容としては、宗教法人の会計コード、入金出金内容、入金先出金先、金額となります。単純にエクセルであれば、入金出金の項目を分けるだけとなり、書式についてはこちらよりお渡し致します。（宗教法人会計コードもお渡し致します）
２．領収証のとりまとめ
出金に関して、経費計上とする上で領収証は書確実に保管願います。
３．入金伝票、出金伝票の記載
入出金管理表にも入力いただきますが、入金出金に関する詳しい明細となります。
４．通帳のコピー
入出金管理表で現金の管理を行います。通帳の預貯金（現金財産確認）の把握となるため、月末時に宗教法人名義の通帳の記帳をお願い致します。
５．給与台帳
住職は代表役員報酬となりますので、一定の報酬となりますが、代表役員報酬より、源泉、そして社会保険料を差し引いた手取り額の明細など、給与台帳で管理致します。その他給与支給者（副住職）や、寺族（奥様）がいれば、同様に給与台帳に記載していただきます。
郵送いただきました、会計帳票は当方で管理致します。毎月の帳票管理ができているので、宗教法人決算などもスムーズに対応可能です。このような管理方法により、布施収入、会費収入、法要費、人件費、寺務費、修繕修復費、交際費なども項目別に管理となり寺院会計を把握しやすくなります。
寺院専門サポート会計費用（顧問税理士費用）
お寺の顧問税理士として、顧問契約の取り交わしを致します。顧問税理士月額費用は、宗教法人の税務会計、住職の財産管理における各種相談（顧問料）と会計帳票管理費用をあわせたものになります。寺院側でご準備いただく、毎月の会計を項目別にとりまめる作業、そして会計に関する全般相談対応、ご提案対応となります。基本的に月額費用の中で、寺院運営に関する会計業務全てを行います。その他、寺院の決算月にあわせた、収去法人の決算業務（決算費用は別途）が必要となります。
【会計サポート費用（顧問税理士費用）】
顧問税理士費用（会計全般相談ご提案対応と会計帳票管理費用）は、寺院規模により異なります。顧問税理士という言うと高いというイメージをお持ちになるかと思いますが、顧問税理士費用が寺院会計を圧迫しては全く意味がございません。当方では、各寺院の財務状況にあわせた費用をお願いしております。寺院規模（檀家数、一般会計布施収入、護寺会会費収入）は様々です。檀家数40家～檀家数1,500家までの全国寺院のサポート実績がございます。また、宗教法人会計のみか、または寺院における事業収入（駐車場の貸し出し、土地の貸し出し他）がある場合によっても異なります。
参考費用として、寺院財務状況に応じて月額20,000円（消費税別）～、宗教法人決算費用80,000円～のサポート費用となります。各種ご相談における費用発生はございません。是非、お気軽に宗教法人の健全化、寺院会計の効率化をお考えの方はご相談ください。当方所在地は、東京となりますが、寺院の決算報告など税務署への対応は電子申告となりますので、日本全国どこの寺院でも対応可能です。また決算後、寺院所在地の都道府県庁に財産目録や決算内容、役員名簿などの手続きも実施致します。
顧問税理士がいることにより、住職寺族のライフプランサポートも可能です。宗教法人での社会保険加入、宗教法人名義での生命保険、医療保険の加入、その他福利厚生まで相談提案対応が可能です。宗教法人財産を増やすと共に、住職寺族の生活もあらゆる角度からサポート致します。
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