寺院では、昔しからの感覚、習わしですすめてきたことが原因で、さまざまなトラブルが生じてきております。対檀家に関しては、寺院規則、檀家契約書、檀家申込書、檀信徒心得、墓地申込書、墓地使用規則、墓地管理規則、永代供養申込書、永代供養墓使用規則、納骨堂申込書、納骨堂使用規則。対住職、寺族、山務員に関しては、住職退職金規程、雇用契約書、就業規則、賃金規程、出張規定などご用意いただいておりますでしょうか。
ほとんどの寺院が、檀家契約書、檀家申込書、檀家規則などご用意いただいていないかと思われます。檀家との取り決めが文書で用意されていない場合、口約束的なことにもなり、檀家の費用負担面でのトラブル、離檀する際のトラブルなどに発展している事例も少なくありません。寺院と檀家間における「檀家規則」が必要です。簡単な言葉にすると、「当寺院の檀家になるにあたって」「当寺院の檀家として」というような意思確認をする必要があるということです。つまり檀家として、どのように寺院とお付き合いしていくのか、どのような行事があるのか、護持会費について、葬儀法事について、事情により離檀する場合について、寄付など事前に明確にして、想定できるトラブルを回避できる状態にしておくことが重要なのです。同様に、「墓地使用規約（墓地管理規約など）」も同じです。墓地を購入し、自分の土地となると思っている方もまだ多くおります。一般の方々（檀家の方々）との認識のズレを防ぐこと、しっかり墓地利用についてご理解いただくことも寺院からの重要なお知らせだと考えます。（永代供養墓、納骨堂、ペット供養墓も同様に、お申込書や使用規則、管理規則など必要です。）
寺院運営に関する各種書類の整備は住職の安心に繋がることは間違いございません。当社では、各寺院にあった内容の書類作成を各担当司法書士、社労士、行政書士がお手伝い致します。トラブルを未然に防ぐためにも、事前に各種取決め事項を文書化することを強くご提案致します。各規則の
作成にあたり、内規扱いのものやそれ以外のものなど、一般企業とは異なる部分もございます。このような案件に関しても、今までの寺院対応実績より間違いのたい文書整備をお手伝い致します。
各種規則規約例
上記は参考例です。寺院運営の基本として、既存の檀家に関して、檀家なのか檀家ではないのかという線引き、つまり意思確認が必要ということです。檀家の定義何なのか、檀家である場合何をするのかという確認です。例えば、寄付をお願いしたときに「我が家は檀家ではない」と言う方もいます、ただ葬儀をそのお寺でしただけであって檀家になったわけではないという認識です。このような問題を避けるためにも、また今後、お寺と檀家が同じ考えのもとお付き合いできるようにするためにも、檀家規約や檀家檀信徒心得、檀家申込書、檀家契約書などの
整備が必要です。
（教義について、法式について、護持会費について、護持協力について、寄付について、離檀について、改葬について、寺院運営に不利益な行為に関して、他）
その次に必要なのが、墓地や永代供養墓、納骨堂、ペット供養墓に関する使用規則、管理規約です。
・墓地の管理、永代使用料、管理料、使用ルール、継承、改葬、撤去
・永代供養墓の管理、永代供養料、納骨料、管理料、使用ルール、納骨方法、返骨、供養
・納骨堂の管理、納骨料、使用料、管理料、使用ルール、納骨方法、返骨
墓地、永代供養墓、納骨堂、ペット供養墓は、各寺院によって運営管理方法が異なりますので、その寺院にあった内容の規則や規約を整備します。細かいことまで落とし込む必要はありませんが、トラブル防止のために必要な基本事項は書面で用意し、申込者の確認をとる必要があるということです。
PICK UP!
檀家契約書 檀家規則、檀信徒心得--
新しく檀家になる方との契約、申込、確認、既に檀家である方との檀家である意思確認、古い檀家申込書の書式変更など作成します。寺院と檀家の関係は信頼の上に成り立つものではありますが、現代では「契約社会」とも言えます。何かトラブルがあってからでは遅い部分もございます。とくに、「寄付寄進」をお願いする場合、ご事情があって「離檀」となる場合、どのような手順で寺院側、檀家側がお話しをすすめていくのか。費用はどうするのかなども事前に取り決めておく必要もあるかと思います。寺院規約、寺院規則と同様に、檀家として寺院とどのようにお付き合いしていくかなども明確にしておきべきだと考えます。
墓地申込書（墓地管理使用規約）---
墓地の使用に関して、まだ知らない方々も少なくありません。墓地分譲として土地を購入したと思う方もあり転売しようとしたり、また離檀する場合また寺院に買い取らせることが可能と考える方もいるからです。墓地利用に関して、口頭でのお話しだけではなく、利用について、管理について、費用について、継承について、改葬する場合などについて、明確にすることが、万が一のトラブル防止にもつながります。
護持会費 会費制度の取り決め---
寺院の維持管理として一般的に護持会費があるかと思います。檀家サイドから見た場合、宗教法人の一般会計と護持会費の区別がわからないという方々も多くおります。宗教法人一般会計（布施収入など）とは別に管理されるものが護持会費であり、何に利用させるのかなどを明確にしておくべきだと考えます。また、護持会費未納問題もあり、檀家規約と同時に護持会費の取り決めも文書にする必要があると考えます。
住職の退職金規程---
住職に万が一の時、事前に住職の退職金規規程を取り決めておかないと、残された寺族や、また退寺する住職も保障的に大変なことになります。その宗教法人の財産、収支より住職の退職金事前算定を行い役員会（さまざまな取決め方法がございます）にて「住職の退職金」取決めをしておく必要があると考えます。文書として規程を用意することにより、万が一の時にもその内容にのっとり進めていくことが可能となります。
宗教法人 寺院就業規程---
寺院において就業規程をもうけていますか。住職を除く、寺族補助員・山務員・寺務員などは雇用契約書の取り交わしが必要です。その雇用契約書の元となるものが、寺院における就業規程となります。待遇・休暇・有給・残業・退職など、寺院における就業規則整備により、万が一のトラブルを防ぐことができます。
労働契約書（雇用契約書）---
従業員（山務員）との雇用契約書もございますか。寺院での雇用の場合、口頭での労働条件約束なども
少なくはありません。一般企業と同様に、寺院における雇用契約書（労働契約書）などもしっかり取り交わす必要もございます。各種保険の整備・雇用保険など含め、契約書にもとづいた雇用関係を明確にすることも寺院の安心運営にむずびつきます。（従業員とのトラブルを未然に防止する）
■寺院書類整備 各種作成料について
作成料は各案件のボリュームによってことなります。まずはどのような目的で各規約、規程を必要としているのかをお知らせ頂きます。寺院の場合、内規とするものも多く、当方で必要であるもの必要でないもの、また何を準備しておいたらよいかなどをお知らせ致します。寺院での書類整備は特殊です、就業規程をとっても、会社とは異なります。宗教法人に特化した専門家ではないとなかなか作ることができないということもございます。費用含め、お悩みについてまずはご相談願います。
各種規約があれば安心なのです
■住職の退職金について
■お寺にも税理士が必要な時代
■寺院の各種規約 契約書
